また、区では令和三年十一月に世田谷区食品ロス削減推進計画（素案）をまとめ、取組を進めていくこととしている現状も踏まえまして、教育委員会といたしましては、今後、学校や牛乳納入業者と、当日納入や数量調整期限の変更について調整するとともに、国の基準の範囲内で御指摘の繰越し使用、ローリングストック方式も含めて、廃棄以外の対応方法につきまして、必要に応じて保健所や関連所管とも連携、相談しながら検討を進めてまいります
◆安井一郎 自販機については、納入業者から電気代を改めて頂いてるという形でよろしいんですね。 じゃ、すみません、また細かい話で申し訳ないんですけど、141ページの複写機利用者負担金等、これ、ちょっとよく分からないんです。
区では、工事契約の入札公告に、下請人の選定や、建築資材等の納入業者の選定においては、相手方を区内に本店を有する者から選定する努力義務があることを示しており、また、総合評価方式による入札においても、施工能力等の評価において、下請け活用を評価項目として高い加点等を行っております。 今後とも、これらの事項の情報提供等を含めて、区内事業者の下請け活用の促進について、適切に進めてまいります。
災害時備蓄物資につきましては、東日本大震災の後の平成24年度に策定した備蓄物資最適化計画におきまして全体の購入量を定めておりまして、個々の物資購入については仕様を定め、入札により納入業者と契約しているものでございます。
２、学校には、納入業者などを含め多数の人たちが訪れ、校舎内に出入りをする。そのような訪問者の入退場をどのように管理をしているか。 ３、今年、区内小学校の女子トイレからカメラが発見された事件を受けて、二度と同じことが起こらないよう校舎内の点検等強化した対策はあるのか。また、どうしてそのような事件が起こってしまったのか、区の見解を伺う。
また、教育委員会としての学校給食の役割や、今回の分散登校での食材納入業者への影響や、余った食材の対応についても、併せて答弁願います。 次に、人権教育としての性教育の推進についてです。 コロナ禍の影響で格差が拡大しています。非正規雇用者の解雇や減収が激しい状況下で、その多くを占める女性、特にシングルマザーの生活は困難な状況にあります。
また、資材費なんですが、長年取引のある納入業者から安く資材を購入することが可能であるということも確認して、併せて低減が図れるものということを確認いたしました。 また、空調設備工事でございますけれども、こちらは、特約店としての機器関係の資材を安く仕入れるなどの経費低減ができるということを確認いたしました。
栄養士をはじめ調理師の方々、先生方、地域の食材の納入業者の皆さんも携わって、おいしい給食が提供されています。感謝いたします。 さて、荒川区では、幼保無償化に伴い、独自に該当年齢の子どもたちの給食費を無料にしました。保護者の要望に呼応したもので、健やかな成長を保障するためにも非常によい決断でした。 一方、義務教育である小学校、中学校の給食費は有料のままです。
そして、この仕様書、実は今回、以前のクラッカーの納入業者と今回の落札業者、変わったかと思うんですが、そうすると製品も微妙に変わってくるかと思うんですが、35食にしなきゃいけない理由というのをまずお聞かせ願いたいと思います。
さらに、納入業者、生産者など、直接、間接に影響を受ける全ての事業者を対象に十分な補償を行うべきです。持続化給付金や家賃支援給付金の打切りは撤回し、第２弾を実施すべきです。ＧｏＴｏ事業はきっぱりと中止し、宿泊、観光産業に対する直接支援に切り替えるべきです。生活困窮者や低所得者の方々の手元に新たな給付金を直ちに届けるべきです。
また、時短協力店への納入業者への支援も存在します。ところが実際には、ほかにも多くの業種の方々が売上げ減となっています。例えば、様々な式典が中止になる中、お花屋さん、カメラマン、着つけをされている方などは売上げが激減しています。また、高円寺でゲストハウスを経営している事業者からは、廃業せざるを得ないという話を伺いました。こうした方たちは皆、緊急事態宣言下でも特に新たな補償がなされていません。
いつもでしたら、うちの区に対してそんなに納入業者が少ないところですが、今回このメガＭＲに関しましては５メガＭＲのうちの４メガＭＲ告発をされ、３ＭＲが一応こういう独禁法違反ということになりました。 これは実績を見ている限りでも、また一応保健所を持っていますから、その中で考えると、大体国のいろいろな部分の納入シェアの９割を持っている会社が全部いっています。
◆黒沼 委員 １つ目は、我々議員にも毎日ＰＣＲの陽性、感染の状況の報告はくるのですけれども、例えば学校でも、学校関係の納入業者が陽性になったときとか、調理師の方が陽性になったときとか、直接生徒、児童と関わりのある方ではないので、学校は休校にしませんでしたというのはきています。
都内で公会計化が進んでいない理由としては、センター調理方式が主流である地方とは異なり、地域の食材納入業者を活用した食材調達など、自校調理方式のメリットと連動した給食運営を柔軟に行っていることなどが挙げられます。
学校給食に関連するものに限りましても、給食の中止に伴う発注済みの給食食材のキャンセル代の公費負担をはじめ、学校給食の中止に伴い大きな影響を受けた給食食材納入業者に対し、学校再開後の学校給食の安定的な実施に向けて各事業者の事業継続の一助となるよう支援金を支給いたしました。
また、学校給食に関しては、令和元年度になりますけれども、学校休業に伴う学校給食の中止に対する保護者の負担軽減として、学校給食費保護者口座振替手数料の補助、また食材の納入業者に対する給食食材補填費、それから２年度におきましては、食材納入業者に対する学校給食食材補填費、さらには学校給食食材納入業者の持続化給付金、こういったものを活用してコロナ対策に当たってきたところでございます。
その下の学校給食管理費ですが、学校給食費会計繰出金につきましては、学校給食臨時休業に伴う給食食材納入業者への発注済み食材費に係る繰出金の増額でございます。 一二〇ページをお開きください。小学校費の学校管理費ですが、小学校維持運営につきましては、事務事業等の緊急見直しによる減額でございます。
歳入ですが、繰入金について、小中学校の臨時休業に伴う給食食材費納入業者への発注済み食材費の補填分に係る一般会計繰入金として七百四十三万五千円を増額し、また、繰越金について、前年度繰越金の確定により、三千四百二十六万九千円を増額し、合わせて四千百七十万四千円の増額となっております。 歳出については、学校給食費について、歳入と同額を計上するものでございます。
豊島区は、障害者施設に独自に10万円、あるいは20万円など、葛飾区は、学校給食の中止に当たり、給食納入業者に対し、生鮮食品のほかにストップしていた食材費も補償しています。江戸川区は、学校給食食材納入業者が本庁舎前などでコマツナ臨時販売、品川区は、全住民に１人３万円、荒川区は、省エネタイプエアコン購入助成３万円などなどです。
運営資金が確保できなくなると、貸主や納入業者等に迷惑をかけることになる。見切りをつけて廃業を考えているという方もいます。廃業は、被用者の解雇や商店街の衰退等を招くなど、雇用の確保や魅力あるまちづくりに影響を及ぼします。このような事態が生じないように、また、影響を最小限にとどめるために新たな支援策の構築や、現在行われている支援策の拡充も必要です。